野村不動産が周辺事例や必要コストをもとに算定、提示をさせていただきます。
一般論としては、一般分譲する床の総売上から、マンション建築コスト、一般分譲販売コスト、事業利益等を除いた金額となります。

マンション引渡後はマンション購入者の皆様との共有となります。

共有で取得することも可能ですが、持分に応じて別々の部屋を取得することも可能です。権利関係の簡易化（明確化）が可能です。

公正証書等により、定期借地契約を締結します。期間途中における変更・解約はできません。

定期借地権契約終了に基づき、裁判等により強制執行等の申し立てを行うことにより退去させることが可能です（訴訟費用・期間が必要になります）。防止対応策として、マンション売買契約に、管理組合による解体更地返却義務と解体準備金の積立義務を定めています（解体更地返却の場合）。

土地所有者様にて行っていただきますが、野村不動産グループの管理会社である野村不動産パートナーズが管理費と併せて土地所有者様の地代徴収の業務を代行し、滞納を防ぎます。

※別途委託料が必要となります。